高山市議会 2022-06-10 06月10日－02号
第６波の感染拡大時においては、県の第６波非常事態宣言やまん延防止等重点措置区域の指定を受けまして、市内飲食店に対する時短協力要請の周知でありますとか、市の非常事態宣言の発令、それから、市民に対して基本的感染防止対策の徹底を繰り返し周知することなどを本部会議で確認をしながらそれぞれ対応をしてきたところでございます。
第６波の感染拡大時においては、県の第６波非常事態宣言やまん延防止等重点措置区域の指定を受けまして、市内飲食店に対する時短協力要請の周知でありますとか、市の非常事態宣言の発令、それから、市民に対して基本的感染防止対策の徹底を繰り返し周知することなどを本部会議で確認をしながらそれぞれ対応をしてきたところでございます。
市内飲食店の皆様には、長引く時短営業の影響で大変な御苦労をされていることと存じますが、感染の再拡大を防ぐためにも引き続き御理解、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 また、特に市内感染者に占める割合が高い外国籍市民の感染拡大防止に向けて、６月８日に外国籍市民が従事している市内事業所と、また６月16日には市内派遣事業者との会議を開催し、今後の対策について意見交換を行いました。
職員に手間をかけますけれども、市内飲食店に対し、きめ細かな周知を行うため、市が独自で対応を判断したというものでございます。 また、これまで実施いたしました特別定額給付金支給事務とか、各種相談業務、支援制度の運用、そして今後ですけれども、ワクチン接種事業や商品券事業など、通常時より業務量が増え、職員に負担が生じるというのは事実でございます。
一般会計補正予算（第12号）は、新型コロナウイルスワクチン接種及び市内飲食店の営業時間短縮に係る協力金の予算を１月26日付で、地方自治法第179条第１項により専決処分したものでございます。 議案集１ページと、別冊の令和２年度補正予算説明書、一般会計補正予算（第12号）をお願いいたします。 議案集の１ページをご覧ください。
また、せきてらす内に飲食の施設整備をするまでは、観光案内所での市内飲食店の紹介に加え、情報発信したい飲食店と連携して、飲食の提供ができるよう、その方法について検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） 西部協働推進部長、どうぞ。
一般会計補正予算（第12号）は、新型コロナウイルスワクチン接種及び市内飲食店の営業時間短縮に係る協力金の予算を１月26日付で、地方自治法第179条第１項により専決処分したものでございます。 議案集１ページと、別冊の令和２年度補正予算説明書、一般会計補正予算（第12号）をお願いいたします。 議案集の１ページをご覧ください。
次に、歳出でございますが、７款１項４目産業を育成・支援するは、市内飲食店利用チケット補助事業でございます。 以上で、議第１６８号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（鵜飼伸幸君） 詳細説明を終わります。 ────────────────────── ○議長（鵜飼伸幸君） 本件に対する質疑を行います。
これらの主な成果を申しますと、まず、飲食店への支援として、第１弾の対策で盛り込んだお食事応援券では、緊急事態宣言が終了した５月中旬から８月末までの短期間におよそ１億円に及ぶ食事券の利用がなされ、市内飲食店の経済支援につなぎました。また、第２弾の対策に盛り込んだせきエール飯プロジェクトとの相乗効果もあり、市内飲食店のテイクアウトやデリバリーへの業態変化を促進できたと考えています。
最初に、せきのお食事応援券は、緊急事態宣言による外出自粛のため、売上げが減少した市内飲食店を支援するために実施いたしました。１冊7,000円の食事券を5,000円で、１世帯３冊までとし販売し、また飲食店への早期支援につなげるために、使用期限を７月末日としたものでございます。
まず、現在、本市が行っている経済対策でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の経営安定を図るため、従前の50万円を上限とした信用保証料の全額補助に加えまして、２年分の利子補給を行う「小口融資緊急利子補給事業」、それから、市内飲食店のテイクアウトを推進する市内の団体に対して広告宣伝にかかる経費などを助成する「飲食店緊急支援事業」、そして、国や県の支援対策に上乗せして助成を行う
まず、現在、本市が行っている経済対策でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の経営安定を図るため、従前の50万円を上限とした信用保証料の全額補助に加えまして、２年分の利子補給を行う「小口融資緊急利子補給事業」、それから、市内飲食店のテイクアウトを推進する市内の団体に対して広告宣伝にかかる経費などを助成する「飲食店緊急支援事業」、そして、国や県の支援対策に上乗せして助成を行う
各社が自社の強みを生かし、協力して開発した商品を市役所庁舎内で使用したり、展示したりしてＰＲするとともに、市内飲食店や事務所、教育現場などで安全対策に活用していただけるよう紹介していきます。
特に、市内飲食店、小売店で活用しやすいよう、商品券の額面を500円と小分けにするなど、工夫を加えたものとしたいというふうに考えております。 商工会議所など関係機関と調整する必要があるため、事務的には準備を進めさせていただきますが、本市の一般会計補正予算案については早急にまとめさせていただき、今後、議員の皆様に御審議していただきたいと考えております。
そのため、売上げが落ち込んだ市内飲食店をはじめ、小売店などの事業者を支援することを主眼に置いて、さらに地域経済の即効性を持たせるために商品券の額面を1,000円としたということでございます。
市、会議所、観光協会及び飲食店組合の４団体で土岐市テークアウト促進事業実行委員会を設立いたしまして、新しい生活様式を踏まえた新たな営業スタイルを促進するため、市内飲食店に対し、テークアウトサービスの導入を促しまして定着化させるための取組を、市内飲食店やまちづくり活動に取り組む方々、陶磁器関係者と連携し実施するものでございます。
市内飲食店のテイクアウト支援策についてお聞きをいたします。 地域経済が深刻なのは、１項目めの質問でお話をしたとおりでございます。業種別に考えますと、飲食店は著しく経営が悪化しているのではないかと感じているところでございます。ある企業の市場調査では、羽島市内の飲食店はおよそ290店舗あり、羽島市の食を支えているといっても過言ではありません。
国の持続化給付金や県の協力金、関市においては新型コロナウイルス感染症緊急対策として、市内飲食店向け対策のお食事応援券を初め、コロナ対策プレミアム商品券（せきチケ）などなど、緊急対策第４弾まで矢継ぎ早に行っていただいていることは、市民の皆さんからも大変評価が高いと感じております。
当市といたしましては、生活の下支え部分は、特別定額給付金の速やかな交付手続を実施し、雇用の維持、事業の継続の部分は緊急支援融資制度の創設や融資相談窓口の開設に加え、今定例会初日にお認めをいただきました休業要請等協力事業者支援事業、並びに雇用調整助成金申請サポート事業により、市内飲食店を含めた中小企業者の経済活動を支援してまいります。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 12番 堀 隆和君。
次に、「ＧＡＫＩめし」発掘・ＰＲ事業補助金に1,700万円を計上し、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している市内飲食店に対し、新たにテークアウトメニューやデリバリーメニューを開発、販売するための支援をするとともに、市民に愛される大垣ならではのグルメをＧＡＫＩめしとしてホームページ等でＰＲし、販売を支援するものでございます。
使途別にふるさと納税をお願いをしておりまして、個別事業として、市内飲食店へのテイクアウト 200円補助などの新型コロナウイルス感染症対策の事業をひとつのメニューとして出しておりまして、この項目に対して寄附を頂いた件数が、本年度に入って昨日までで53件の 127万円という実績でございます。